第3回無料セミナーの開催
 

 第三回の無料セミナーを開催します。宣伝を兼ねて、少し説明させていただきます。

 4/4(木)の午前9301130に過去2回と同じ場所で開催します。京浜急行線「青物横丁駅」から徒歩5分の品川区の第二区民集会所の第2集会室です(大井町駅からは徒歩10分)。

 会社を設立して初めての期末決算作業と第2事業年度の注意事項についてお話しさせていただきます。セミナーの定員は今回も510名の少人数制を予定しております。

 過去2回のセミナーを振り返りますと申込された方の半分以上は、青色申告の届出を失念していたり、既に確定申告提出期限を過ぎてしまったりしておりました。第三回の無料セミナーの案内ダイレクトメールからこのブログを見ていらっしゃる方は自社の書類の提出状況を確認してください。

 当日はレジメを配布いたしますので筆記用具だけお持ちいただければ結構です。

 また、ダイレクトメールは来ていないけれど、興味があるという方、大歓迎です。メール等でのご連絡をお待ちしております。

| 税金 | 23:33 | comments(0) | trackbacks(0) |
確定申告無料相談会2013
   今年ももうすぐ確定申告の季節です。今年の日程は所得税218日から315日、贈与税21日から315日、個人事業主の消費税14日から41日までとなっております。224日と33日は日曜日ですが一部の税務署は確定申告書の受付を行ってくれます。品川区所轄の品川税務署も荏原税務署と合同で対応予定です。

 私が所属します税理士会品川支部では大井町きゅりあんで21日から15日まで、京浜急行新馬場駅そばの品川青色申告会(南品川4-2-32)で21日から315日(いずれも土日は除く)に確定申告無料相談会を開催します。私も28日・14日・15日は大井町きゅりあんへ、221日・34日は品川青色申告会の相談会へ参加いたします。

 相談の対象となる方は事業所得・不動産所得・雑所得のある白色確定申告をする必要があり、その規模が小さな方や給与所得・年金受給者で医療費や寄付金等のある方等です。ご自身が対象となるか分からない場合や確定申告する必要があるのか、ないのか不明な場合には、その確認ができますので是非、お越しください。
| 税理士業務 | 10:45 | comments(0) | trackbacks(0) |
無料セミナー2013

 第二回の無料セミナーを開催することにしましたので宣伝を兼ねて、少し説明をさせていただきます。


 日時は
1/22(火)の午前9301130です。

 場所は前回と同じ京浜急行線「青物横丁駅」から徒歩5分の品川区の第二区民集会所の第2集会室です(大井町駅から徒歩10分)。

 内容は会社設立1期目の期末決算作業について行います。少しでも理解を深めていただくために510名定員制の予定です。

経理初級者対象の内容を考えております。


 セミナーの具体的な内容は以下の通りです。

1.申告書提出までの決算スケジュール

2.経理帳簿等の保管について

3.決算作業のツボ

4.設立から2期目を迎えるにあたっての留意点(役員給与の決定や消費税の届出等)

5.税制改正

6.質疑応答


 当日はレジメを配布いたしますので筆記用具だけお持ちいただければ結構です。

 このブログを読んで是非、参加したいという方がいらっしゃったら、まずはメールをいただけますと幸甚です。

| 税金 | 09:39 | comments(0) | trackbacks(0) |
競馬でもうけの記事
  11/30の新聞に競馬で得た利益を申告せず、計5.7億円を脱税したとして大阪国税局が追徴課税と大阪地検に告発、大阪地検が所得税法違反罪で会社員を在宅起訴したとした記事がありました。

 大阪国税局はこの競馬の儲けを一時所得(所得税基本通達34-1(2))とし、当たり馬券のみをこの儲けを得るために支出した経費と考えて所得税を課税したのです。


 税金は儲けではなく、利益に税率を乗じて算出します。


一時所得の利益は
(「収入金額」−「その収入金額を得るために支出した金額」−50万円)×1/2です。今回のケースは(30億円−1.5億円−50万円)×50%=約14.2億円


これに所得税の最高税率40%を乗じますと

14.2
億円×40%=約5.7億円と推計できます。


 一方、会社員の弁護人によりますとこの人の儲けは1.4億円だそうです。
弁護人は当り馬券からはずれ馬券を差し引いた金額を儲けと考えているために大阪国税局と弁護人の考える利益には大きな差があります。

この会社員の手元には購入馬券とあたり馬券の差額1.4億円(新聞記事の金額)しか残っていないのなら、5.7億円の税金を払えるはずはありません。

上記のとおり、この競馬の儲けにかかる税金の計算上、当たり馬券の儲けから「その収入を得るために支出した金額」を差し引くことができます。大阪国税局はこの「その収入を得るために支出した金額」を当たり馬券のみと考えております。弁護人は同時期に購入した全ての馬券を考えており、真っ向から意見が対立している訳です。

今回のケースは数年かけて巨額の利益を得るに至った訳ですが、例えば、手元に28.7億円ある人がいて、1レースにすべて投入して、30億円当たった場合に、その当たり馬券の購入費用が1.5億円であれば、同額の税金がかかります。当たっても巨額の所得税がかかる訳ですから、このような馬券の買い方はしてはいけないということになります。JRAも税務署も例えば、当せん金には税金がかかります。買い方によっては当たり馬券で税金がまかなえない場合ございますのでご注意ください…みたいな注意喚起はしていません。

宝くじは買目を増やすことが当たる確率を高めることができます。馬券も宝くじ同様に、一定のルールに基づき枠番や馬番という数字に着目し機械的に買うような場合には、馬券が当たる確率を上げるために買目を増やすということは自然なことだと思います。そのときのはずれ馬券は、「その収入を得るために支出した金額」にならないのでしょうか。ちなみに宝くじは当せん金付証票法13条により所得税がかかりませんので、そんな心配はいらないのですが…。

 システムを使って一度にたくさんの馬券を購入できるようになりました。また、馬券の種類が増えて、高額配当も続出しているように思います。今回の件は、大阪国税局の考え方が正しいのか、まだ結論は出ておりませんが、私も税のあり方を考える機会になりました。皆さんはどう考えますか。

| 税金 | 08:28 | comments(0) | trackbacks(0) |
セミナー写真
 セミナー写真2本日開催セミナー
| 税理士業務 | 21:56 | comments(0) | trackbacks(0) |
無料セミナー
 

  今回は無料セミナーについて宣伝を兼ねて、少し説明をさせていただきます。

 
 日時は
11/28(水)の午前9301130または11/29(木)の午後130330の2回行います。

 場所は京浜急行線「青物横丁駅」から徒歩5分の品川区の第二区民集会所の第2集会室です。

 内容は会社設立1期目の期末決算作業及び年末調整作業について行う予定です。少しでも理解を深めていただくために各回とも5社10名定員制の予定です。経理初級者対象の内容を考えております。

  
  
具体的な内容は以下の通りです。

1.    設立1期目の期末決算の準備から実際の申告書の提出まで23か月間の経理作業の流れ

2.    保存しなければならない帳票の種類や保存の方法や保存期間について

3.    まだ間に合う節税

4.    税金計算のあらまし

5.    翌事業年度にしなければならない経理作業(役員給与の決定や消費税の届出等)

6.    年末調整作業のあらまし

7.    質疑応答

 

 時間が足りないかもしれません。そのときは来ていただいた皆さんにご満足いただけるようにレジメの配布やセミナーの再実施等の実施を考えたいと思います。

| 税理士業務 | 15:13 | comments(0) | trackbacks(0) |
年一決算

皆さんは税理士の顧問契約というと月額の顧問料とそれに見合う毎月訪問サービスをイメージすると思いますが、年1回、決算書及び税務申告書作成だけを行う顧問契約もあるのはご存じでしょうか。

先日行った本屋にも「年1度の関与にして、税理士の顧問料を下げよう」といった趣旨の書籍がありました。当事務所の顧問契約メニューにもこれがあります。当事務所の場合には、会社の売上規模と自社作成の会計データを税理士がどの程度チェックするのかで顧問料を決めております。

納期限ぎりぎりに顧客からデータをいただいて、税務申告書作成を行うのは税理士にとって肉体的にも精神的にもかなりしんどい仕事ではあります。

たしかに会社の毎月の月次経理作業は少し勉強すれば、ある程度のレベルでできると思います。しかし、決算作業はそうは行かないと思います。決算は一定のルールに則って、締めなければなりませんし、締めた後にする法人税の申告書作成作業はかなり複雑だからです。

そんなお金を節約したい方(?)向けに、11/28,11/29に無料セミナーを行います。品川区とその隣接する住所に本社のある新設法人の皆様へ招待状を送らせていただきました。ホームページでもセミナーの参加者を募集しております。新設法人でなくても、税理士がいなくて困っている方であれば、どなたでもいらしていただいて結構です。

 
| 税理士業務 | 14:44 | comments(0) | trackbacks(0) |
生命保険の課税関係
 

 引き続き生命保険の課税関係について書きます。


 今回、質問を受けたのは企業向けの保険です。

 企業向けの保険には従業員が死亡した場合の従業員の遺族の生活保障を目的とした総合福祉団体定期保険や経営者に万一のことがあった場合の経営上の損失補てん・経営者の遺族の生活保障・経営者の退職金支払いを目的とした経営者保険等があります。

 従業員を被保険者とした生存保険で、従業員が保険金受取人の場合には、支払保険料はその従業員への給与として処理します。その後、従業員が満期保険金を受け取った時点で、従業員に所得税がかかります。(一時所得または雑所得)

 従業員を被保険者とした生存保険で、企業が保険金受取人の場合には、その支払保険料は積立保険資産として扱いますので、企業の経費(費用)になりません。

従業員を被保険者とした死亡保険で、保険金受取人がその遺族の場合には、死亡退職金が支給されたものとみなして相続税が遺族にかかります。このケースは一定の非課税枠があります。

 保険金受取人が企業の場合には、その企業に法人税がかかります。この受け取った保険金が死亡退職金の支払い原資となります。

 

 所得税、相続税や贈与税は基礎控除等がありますので、必ずしも税金がかかるというわけではありません。詳しい税金計算の仕組みなどをお聞きになりたい方は遠慮なくご連絡ください。保険会社へ確認してみてもいいと思います

| 節税 | 14:49 | comments(0) | trackbacks(0) |
生命保険の課税関係
  クライアントから質問がありました生命保険の課税関係についてまとめてみました。生命保険と一口に言ってもいろいろあります、かかる税金の種類もいろいろです。

 簡略化して書きましたが、それでも長くなりましたので2つに分けて記載します。

 まずは生命保険の概略と個人の課税関係からです。

 

 生命保険契約の対象となっている人(=被保険者)が死亡または高度障害になった場合に限って保険金が支払われるのが死亡保険です。死亡保険には保険期間を定めている定期保険と、保険期間が被保険者の一生にわたっている終身保険があります。

 契約期間の満了まで被保険者が生きていた場合にのみ保険金が支払われるのが生存保険です。その生存保険金を年金形式で支払う年金保険や貯蓄保険があります。

 死亡保険と生存保険を混ぜた保険もあり、保険期間中に死亡したときや保険期間満了時に生存していたときに保険金が支払われます。死亡保険金額と生存保険金額を同じ割合で組み合わせた養老保険がこの混合型生命保険の代表選手です。

 

 保険金を受け取った方は何らかの税金がかかる可能性があります(かからないこともあります)。保険の種類、保険契約者(=保険会社と保険契約を結び、契約上の一切の権利と義務をもつ人。保険料負担者)及び被保険者並びに保険金受取人の関係でどういった税金がかかるかを判断します。ここでは触れませんが税金の種類で計算方法は変わります。

 

 例えば生存保険で、保険契約者本人が保険金受取人の場合には所得税(一時所得)がかかります。(年金形式により受け取るときは雑所得)このとき、保険受取人が契約者本人ではなくて、その妻だったときは夫から妻へ贈与があったとして、妻に贈与税がかかります。

 

 死亡保険は相続が絡むことがありますので少し複雑です。

 保険契約者で被保険者でもあった夫が死亡して、その死亡保険金の受取人が妻の場合には妻に相続税がかかります。死亡保険金の受取人が亡くなった夫本人の場合にはその相続人へ相続税がかかります。これらケースは一定の非課税枠があります。

死亡保険金の受取人が相続人でない方の場合も相続税がかかります。このときは一定の非課税枠はありません。

 被保険者である妻が死亡して、契約者である夫がその死亡保険金の受取人の場合には所得税(一時所得または雑所得)がかかります。

被保険者である妻が死亡して、契約者である夫ではなく、子どもが死亡保険金の受取人の場合には夫から子どもへの贈与になります。子どもに贈与税がかかります。

| 節税 | 14:44 | comments(0) | trackbacks(0) |
DMダイレクトメール
  先週、私が設立登記した合同会社(設立日7月末)宛にDM(ダイレクトメール)が届きました。発信社はあのソフトバンクです。内容はオフィスのモバイル環境アンケートでした。
 
DMの内容よりも当社会社名や住所をどうやって調べたのかに興味が湧きました。
 
なぜなら実は私もDMを作成し、発信するからです(一部は先週、発信しました)。
 
 
DMなんてありふれた営業ツールですが、私の設立した合同会社宛にはこの1か月半で、ソフトバンクから来ただけです。もし新規設立法人へ向けた営業用DMが少ないのなら、その新規設立法人へ向けて経理や税理士に関するDMを発信すれば、その反響は小さくないのではと考え、これら新規設立法人宛にDMを発信することとしました。
 それから発信したDMが新規設立法人へ届いたとしても、開封してもらえないことも想定されますので、開封してもらえるようにそのDMへ少々工夫しております。DMが届いたときに、もしその外観に興味を抱かなければ、そのDMはそのままゴミ箱行きとなります(なお、DM対象会社のリストアップ方法と開封してもらうための工夫につきましては秘密にします)
 
 
DMの概要は青色申告の承認申請書は会社設立から3月以内に提出していますかといった内容のものです。以前に新設法人説明会の講師をしたときに参加してくださった会社のなかに青色申告の承認申請漏れがありました。税理士なら青色申告の承認申請書の提出は当たり前ですが、普段税務になじみのない方からすれば『青色ってなんですか』という方がいてもおかしくないとは思います。会社を立ち上げ1年目は設立登記費用のほかにもいろいろな経費がかかりますので少しでも税金が少なくなるお手伝いができればと思っております。
 
先週、送ったDMのうち2通が宛先不明として返ってきてしまいました。ある程度は予想しておりましたがこれから送るDMがすべて送り先に届き、開封してもらえることを願っております。
 
ちなみにソフトバンクのDMには宛先不明分返送先が別途表示してありました。送り先の数がすごい数になるでしょうから宛先不明の数もすごいのかもしれません。
 
また、同社の開封の工夫は封筒の表に『もれなく当たるお父さんグッズプレゼント』と書かれていることでした。これならとりあえず開封してしまいますね。さすがソフトバンクです。
| その他 | 23:04 | comments(0) | trackbacks(0) |
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