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軽減税率、貸倒引当金、交際費の損金不算入、欠損金の繰戻し還付
  複数の大法人(資本金5億円以上の会社等)の持ち株比率が100%の中小法人(その子法人等も含む)は、平成2341日以降開始事業年度は上記中小企業向け特例措置が不適用になりますので注意が必要です。詳しくは国税庁ホームページ平成23年度法人税関係法令の改正の概要でご確認ください。
| 税金 | 22:50 | comments(0) | trackbacks(0) |
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