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経営革新等支援機関
 

  7月10日付で関東経済産業局から経営革新等支援機関の認定を受けました。


 中小企業が経営革新等支援機関より専門性の高い支援を受けて、経営力の強化を図ることを目的とした中小企業経営力強化支援法が平成24年8月に
制定されました。
 この中小企業の経営力強化の支援の担うのが、経営革新等支援機関になります。税理士のほかに公認会計士や中小企業診断士、それに中小企業と係わりの深い銀行などが認定を受けております。


 具体的な支援としましては、会社創業時の資金繰りや税務会計に関する助言、事業拡大に伴う事業計画作成、計画実施後のチェックや助言等があります。


 この経営革新等支援機関が行う計画策定支援やフォローアップにかかる費用について国が支援する制度もあります。


 平成
25年4月からは同機関より経営改善に関する指導や助言を受けて器具備品や建物付属設備等の経営改善設備を取得すると30%の特別償却や取得価額の7%の税額控除を受けることができる商業等活性化税制も始まりました。
 

 今後は、税理士としてだけではなく、経営革新等支援機関としても適切な助言をして行きたいと思います。
 

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