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生命保険の課税関係
 

 引き続き生命保険の課税関係について書きます。


 今回、質問を受けたのは企業向けの保険です。

 企業向けの保険には従業員が死亡した場合の従業員の遺族の生活保障を目的とした総合福祉団体定期保険や経営者に万一のことがあった場合の経営上の損失補てん・経営者の遺族の生活保障・経営者の退職金支払いを目的とした経営者保険等があります。

 従業員を被保険者とした生存保険で、従業員が保険金受取人の場合には、支払保険料はその従業員への給与として処理します。その後、従業員が満期保険金を受け取った時点で、従業員に所得税がかかります。(一時所得または雑所得)

 従業員を被保険者とした生存保険で、企業が保険金受取人の場合には、その支払保険料は積立保険資産として扱いますので、企業の経費(費用)になりません。

従業員を被保険者とした死亡保険で、保険金受取人がその遺族の場合には、死亡退職金が支給されたものとみなして相続税が遺族にかかります。このケースは一定の非課税枠があります。

 保険金受取人が企業の場合には、その企業に法人税がかかります。この受け取った保険金が死亡退職金の支払い原資となります。

 

 所得税、相続税や贈与税は基礎控除等がありますので、必ずしも税金がかかるというわけではありません。詳しい税金計算の仕組みなどをお聞きになりたい方は遠慮なくご連絡ください。保険会社へ確認してみてもいいと思います

| 節税 | 14:49 | comments(0) | trackbacks(0) |
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