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生命保険の課税関係
  クライアントから質問がありました生命保険の課税関係についてまとめてみました。生命保険と一口に言ってもいろいろあります、かかる税金の種類もいろいろです。

 簡略化して書きましたが、それでも長くなりましたので2つに分けて記載します。

 まずは生命保険の概略と個人の課税関係からです。

 

 生命保険契約の対象となっている人(=被保険者)が死亡または高度障害になった場合に限って保険金が支払われるのが死亡保険です。死亡保険には保険期間を定めている定期保険と、保険期間が被保険者の一生にわたっている終身保険があります。

 契約期間の満了まで被保険者が生きていた場合にのみ保険金が支払われるのが生存保険です。その生存保険金を年金形式で支払う年金保険や貯蓄保険があります。

 死亡保険と生存保険を混ぜた保険もあり、保険期間中に死亡したときや保険期間満了時に生存していたときに保険金が支払われます。死亡保険金額と生存保険金額を同じ割合で組み合わせた養老保険がこの混合型生命保険の代表選手です。

 

 保険金を受け取った方は何らかの税金がかかる可能性があります(かからないこともあります)。保険の種類、保険契約者(=保険会社と保険契約を結び、契約上の一切の権利と義務をもつ人。保険料負担者)及び被保険者並びに保険金受取人の関係でどういった税金がかかるかを判断します。ここでは触れませんが税金の種類で計算方法は変わります。

 

 例えば生存保険で、保険契約者本人が保険金受取人の場合には所得税(一時所得)がかかります。(年金形式により受け取るときは雑所得)このとき、保険受取人が契約者本人ではなくて、その妻だったときは夫から妻へ贈与があったとして、妻に贈与税がかかります。

 

 死亡保険は相続が絡むことがありますので少し複雑です。

 保険契約者で被保険者でもあった夫が死亡して、その死亡保険金の受取人が妻の場合には妻に相続税がかかります。死亡保険金の受取人が亡くなった夫本人の場合にはその相続人へ相続税がかかります。これらケースは一定の非課税枠があります。

死亡保険金の受取人が相続人でない方の場合も相続税がかかります。このときは一定の非課税枠はありません。

 被保険者である妻が死亡して、契約者である夫がその死亡保険金の受取人の場合には所得税(一時所得または雑所得)がかかります。

被保険者である妻が死亡して、契約者である夫ではなく、子どもが死亡保険金の受取人の場合には夫から子どもへの贈与になります。子どもに贈与税がかかります。

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