<< 役員退職金と節税 | main | 新設法人説明会 >>
雪国まいたけの記事
  5/3の新聞に東証2部上場会社である蠕禮颪泙い燭院1378)の記事が掲載されていました。

概要『筆頭株主で同社創業者一族各氏から当社取締役会に対し、配当が実施された場合は、経営不振の責任を感じ、当該配当を辞退したい旨の申し出があり、同取締役会はこの申し出を受け入れることとした』というもの。
 同社の発行済み株式は3889万株で創業者一族の辞退分を除いた1338万株に年間10 円配当される予定とのこと。


 職業柄、この辞退した配当金が税務上どのように取扱われるのか気になりました。


 辞退する配当金額はざっと2.5億円です。まず会社側の税務ですが、この場合、配当辞退の手続きが行われた日に配当の手取り額部分の債務が免除となり(株主からみれば債権の放棄)、会社はこの債務免除益を利益として計上します。

そしてその日、配当金の支払いがあったものとみなし、その翌月10日までにこの辞退のあった配当金にかかる7%相当の源泉所得税を国に、3%相当を地方へ納付しなければなりません。
 また、株主側ですが株主=個人でかつ発行済み株式総数の3%未満保有のときは上場株式の配当金は確定申告を要しませんので処理は不要です。しかし株主=法人または、株主=個人でかつ発行済み株式の3%以上保有の大株主であるときは申告する必要があります。


 つまり、この場合、会社は配当金の支払いを免除されたことについて税金が課され、源泉所得税の納税義務も発生します。
 一方の株主は、保有割合や法人・個人の別により処理が異なることとなります。

| その他 | 22:20 | comments(0) | trackbacks(0) |
コメント
コメントする









この記事のトラックバックURL
http://blog.zei-accounting.jp/trackback/22
トラックバック
CALENDAR
S M T W T F S
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930     
<< September 2019 >>
SEARCH THIS SITE.
SELECTED ENTRIES
CATEGORIES
ARCHIVES
LINKS
PROFILE
OTHERS
〒140-0004
品川区南品川2-7-14 北川ビル2階
TEL: 03-6323-4329 / FAX: 03-3472-6039