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役員退職金と節税
   小規模企業共済と役員退職金保険 

 小規模企業共済とは会社役員(個人事業主も含みます)の退職金制度です。その特徴は会社ではなく、役員自らが当該共済に加入することとです。その掛け金全額が所得控除になりますので、所得税や住民税の節税ができます。将来、退職金(=共済金)を受け取るときにも、その収入金額が退職所得扱いになりますので、所得税や住民税の節税になります。また、国が作った制度ですので100%安全です(国が100%出資の独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営してます)。
 
ただし、資金繰りの都合や役員退職以外の自己都合の理由で当該共済を解約することとなった場合には、掛け金の払い込み期間が20年未満だと掛け金合計額を下回ってしまいますので加入の際には注意が必要です。
 
小規模企業共済は役員自身が契約者でしたが、役員退職金保険は会社が当該保険の契約をします。役員退職時に保険金を受領してこれを当該役員の退職金の支払いに充てるというものです。
 
保険掛け金の一部(保険商品により異なります)が法人税法上の経費(損金)になりますので、導入を検討する際には、保険掛け金のうち、どれくらい経費にできるのか、キャッシュアウトした保険掛け金うち、その役員退職時にどれだけ保険金(解約返戻金)が戻ってくるのか、全体でどれだけ節税になるのかシミュレーションする必要があります。
| 節税 | 23:20 | comments(0) | trackbacks(0) |
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