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節税と従業員退職金
  中小企業退職金共済をご存じでしょうか。 
 
従業員退職金はその支払い時に会社の経費になります。その退職金支払いまでは費用に計上することはできませんので、退職給与引当金を計上しても法人税等の経費には認められません。ただし、これを外部に積み立てると経費となります。これが中小企業退職金共済です。 
 
 
国が運営しているので安全で確実です。また国による掛け金の一部助成もあります。
 
ただし、中小企業向けですので加入できる会社に一定の要件があります(従業員数と資本金に上限があります)。
 
退職金額の計算は掛け金が11月以下の場合には支給は0です。12月以上23月以下は掛け金総額を下回る額です。24月以上42月以下では掛け金相当額と同額となり、43月以上掛けると掛け金相当額を超えた金額が支給されます。 
 
 この
退職金の支払い対象は従業員だけですので、役員退職金の準備をするのなら、会社が役員退職金保険を掛けたり、役員自身が小規模企業共済制度へ加入することを検討してはいかがでしょうか。
 
 この中小企業退職金共済制度の
デメリットは資金繰りの都合上、解約せざるを得ないような状況になった場合でしょうか。このような状況に陥った場合には従業員の同意を得て制度の解約をすることができます。解約したときは、掛け金は会社に返還されず、各従業員に支払われます。(解約による支給は退職金でありませんので一時所得として取り扱われます)
 
中小企業退職金共済制度のHPはこちら↓
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/index.html

 

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