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節税知識
  節税の知識は誰から仕入れるか?

(1)顧問税理士
(2)自分自身
(3)
 知り合いの会社経営者
 
 (1)の顧問税理士はお金がかかります。(3)の知り合いの会社経営者は、これが本当に信用できるのかを、確かめてから実践する必要があります。どうやって確かめるかを考えると少々面倒そうですね。
 
 残った(2)の『自分自身』の場合、どうでしょうか。具体的な方法のひとつに、基本通達を読んで
、節税の知識を得るということがあります。
 この
基本通達がどのようなものなのかご存知でしょうか。国税庁長官が国税局長、税務署長を通じて税務職員に発信している法令の解釈や取扱基準、方針等です。税務職員が税務調査で課税処理するための考え方です。法律ではありませんので法的な力はありません。法人税基本通達、所得税基本通達というように税法ごとにあります。
 国税庁のホームページへアクセスすれば内容を閲覧できます。

 

国税庁HP基本通達↓

 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/menu.htm#a-syotoku

 

短期前払費用の特例の規定をご存じでしょうか。

法人税法の原則的な取り扱いでは前払費用は、費用にはなりませんね。ただし、一定の要件を満たした前払費用は、費用処理することができます。まだ費用とならない支払いをした場合でも、一定の要件を満たせば、費用処理を認めるというものですから、節税になります。

 これは法人税基本通達2214というところに規定されてます。具体的な要件は〃荵擦泙任忙拱Г完了し、△修了拱日から1年以内に支払に対応する役務提供があることです。

 

 また、封筒やパンフレットを作成したときの取扱いの特例もご存知でしょうか。通常これらの物品は購入しても使用しなければ費用にはなりませんよね。ただし、一定の要件を満たせばこれらの物品も費用処理ができます。

 こちらは法人税基本通達2215というところに規定があります。そこでは毎年、一定数量の事務用消耗品、パンフレット、包装材料等を購入する場合において、その支払い時にその金額を費用処理するときはこれを認めるといった内容です。

 

 これら通達を読んでも、ちょっと分かりにくいと思ったら、これら基本通達の立案趣旨を踏まえて、その見解を示している『○○税基本通達逐条解説』という書籍も読んでみてください。
 私が使用しているのは税務研究会出版局から出ている『法人税基本通達逐条解説』です。定価は
7560円ですので、安くはありませんが、税理士報酬を支払わないで、節税の知識を得ることができるのなら高くはないですよね。

| 節税 | 22:08 | comments(0) | trackbacks(0) |
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