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少額飲食費等交際費について
  交際費のうち、社外の人との接待交際にかかる飲食費でその支出額を参加人数で割って算出した金額が5000円以下のときは全額経費となります。この規定を適用するために、保存する当該飲食費の領収書に次の事項をメモしておく必要があります。
(1)
  参加した得意先、仕入先の氏名と当社との関係
(2)
  参加した人数
 
 
交際費は濫費抑制といった政策上の見地等から法人税等の税金の計算上、その全額を経費として認めていません。ただし、大企業と比較して競争力の弱い資本金1億円以下の法人のうち一定のものについては、年間600万円に達するまでは、その支出額の90%相当を経費として認めてます。
 
 
なお、これら措置は租税特別措置法という時限立法で制定されているため、その適用には期限があります。現行はH24.3.31までの間に開始する事業年度に限り認められる措置ですので、H24.4.1以降も継続適用されるかはH24年度税制改正法案の行方を見守る必要があります。
| 節税 | 16:27 | comments(0) | trackbacks(0) |
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