雪国まいたけの記事の続き
 今日の新聞に雪国まいたけの社長が辞任を申し出たと記事がありました。
辞任の原因は過去の配当について違法の可能性があったためのようです。
 2012年に同社の記事(同族色の強い同社が配当を実施し、創業者一族はその配当を辞退した場合の税務)について取り上げました。
 会社法第445条では会社の純資産から資本金等を差し引いて、そこに一定の調整を加えた金額がある場合に配当を認めています。配当できない状態で配当すれば会社法違反となります。
 
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経営革新等支援機関
 

  7月10日付で関東経済産業局から経営革新等支援機関の認定を受けました。


 中小企業が経営革新等支援機関より専門性の高い支援を受けて、経営力の強化を図ることを目的とした中小企業経営力強化支援法が平成24年8月に
制定されました。
 この中小企業の経営力強化の支援の担うのが、経営革新等支援機関になります。税理士のほかに公認会計士や中小企業診断士、それに中小企業と係わりの深い銀行などが認定を受けております。


 具体的な支援としましては、会社創業時の資金繰りや税務会計に関する助言、事業拡大に伴う事業計画作成、計画実施後のチェックや助言等があります。


 この経営革新等支援機関が行う計画策定支援やフォローアップにかかる費用について国が支援する制度もあります。


 平成
25年4月からは同機関より経営改善に関する指導や助言を受けて器具備品や建物付属設備等の経営改善設備を取得すると30%の特別償却や取得価額の7%の税額控除を受けることができる商業等活性化税制も始まりました。
 

 今後は、税理士としてだけではなく、経営革新等支援機関としても適切な助言をして行きたいと思います。
 

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DMダイレクトメール
  先週、私が設立登記した合同会社(設立日7月末)宛にDM(ダイレクトメール)が届きました。発信社はあのソフトバンクです。内容はオフィスのモバイル環境アンケートでした。
 
DMの内容よりも当社会社名や住所をどうやって調べたのかに興味が湧きました。
 
なぜなら実は私もDMを作成し、発信するからです(一部は先週、発信しました)。
 
 
DMなんてありふれた営業ツールですが、私の設立した合同会社宛にはこの1か月半で、ソフトバンクから来ただけです。もし新規設立法人へ向けた営業用DMが少ないのなら、その新規設立法人へ向けて経理や税理士に関するDMを発信すれば、その反響は小さくないのではと考え、これら新規設立法人宛にDMを発信することとしました。
 それから発信したDMが新規設立法人へ届いたとしても、開封してもらえないことも想定されますので、開封してもらえるようにそのDMへ少々工夫しております。DMが届いたときに、もしその外観に興味を抱かなければ、そのDMはそのままゴミ箱行きとなります(なお、DM対象会社のリストアップ方法と開封してもらうための工夫につきましては秘密にします)
 
 
DMの概要は青色申告の承認申請書は会社設立から3月以内に提出していますかといった内容のものです。以前に新設法人説明会の講師をしたときに参加してくださった会社のなかに青色申告の承認申請漏れがありました。税理士なら青色申告の承認申請書の提出は当たり前ですが、普段税務になじみのない方からすれば『青色ってなんですか』という方がいてもおかしくないとは思います。会社を立ち上げ1年目は設立登記費用のほかにもいろいろな経費がかかりますので少しでも税金が少なくなるお手伝いができればと思っております。
 
先週、送ったDMのうち2通が宛先不明として返ってきてしまいました。ある程度は予想しておりましたがこれから送るDMがすべて送り先に届き、開封してもらえることを願っております。
 
ちなみにソフトバンクのDMには宛先不明分返送先が別途表示してありました。送り先の数がすごい数になるでしょうから宛先不明の数もすごいのかもしれません。
 
また、同社の開封の工夫は封筒の表に『もれなく当たるお父さんグッズプレゼント』と書かれていることでした。これならとりあえず開封してしまいますね。さすがソフトバンクです。
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雪国まいたけの記事
  5/3の新聞に東証2部上場会社である蠕禮颪泙い燭院1378)の記事が掲載されていました。

概要『筆頭株主で同社創業者一族各氏から当社取締役会に対し、配当が実施された場合は、経営不振の責任を感じ、当該配当を辞退したい旨の申し出があり、同取締役会はこの申し出を受け入れることとした』というもの。
 同社の発行済み株式は3889万株で創業者一族の辞退分を除いた1338万株に年間10 円配当される予定とのこと。


 職業柄、この辞退した配当金が税務上どのように取扱われるのか気になりました。


 辞退する配当金額はざっと2.5億円です。まず会社側の税務ですが、この場合、配当辞退の手続きが行われた日に配当の手取り額部分の債務が免除となり(株主からみれば債権の放棄)、会社はこの債務免除益を利益として計上します。

そしてその日、配当金の支払いがあったものとみなし、その翌月10日までにこの辞退のあった配当金にかかる7%相当の源泉所得税を国に、3%相当を地方へ納付しなければなりません。
 また、株主側ですが株主=個人でかつ発行済み株式総数の3%未満保有のときは上場株式の配当金は確定申告を要しませんので処理は不要です。しかし株主=法人または、株主=個人でかつ発行済み株式の3%以上保有の大株主であるときは申告する必要があります。


 つまり、この場合、会社は配当金の支払いを免除されたことについて税金が課され、源泉所得税の納税義務も発生します。
 一方の株主は、保有割合や法人・個人の別により処理が異なることとなります。

| その他 | 22:20 | comments(0) | trackbacks(0) |
うた
  顧問先の役員の方で仕事の傍ら、自分で歌を作って、歌い続けている人がいます。心にしみるいい歌です、ぜひ聞いてみてください。

ながい たつさんの「わかちあいながら」です。


http://www.youtube.com/watch?v=IpBV-k63XYE



 
 歌は人を気持ちよくさせてくれますね。素晴らしいです。
残念ながら、私の仕事ではみなさんをこんな気持ちにさせることはできません。最近、よく子供とカラオケに行きますが、歌が下手だとバカにされます。こんなに切なく歌えたら見返せるのに…。羨ましいです。本当に。
| その他 | 22:47 | comments(0) | trackbacks(0) |
2012年の目標
 明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
 昨年11月にホームページとブログを開設して、もう2か月が経過してしまいました。ブログは週一回くらいのペースで更新をしたいなあと思っておりましたが全くできていません。
今年は週一回のペースで更新することを目標にしたいと思います。
| その他 | 23:47 | comments(0) | trackbacks(0) |
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